2.0 単位, 2 年次, 秋C 火5,6,集中
藤本 啓寛

授業概要

日本と欧米の社会福祉の制度や対象の歴史的変遷を概観するとともに、福祉政策におけるニーズと資源、福祉政策と関連政策の関係について講述する。

備考

社会福祉原論Iを履修済みであること。 社会福祉士国家試験受験資格指定科目。 社会教育主事。
対面(オンライン併用型)
対面授業（ただし、一部はオンライン（オンデマンド型）で行う）。

授業方法

講義

学位プログラム・コンピテンスとの関係

障害科学の基礎的知識

授業の到達目標(学修成果)

①福祉政策を捉える基本的な視点として、概念や理念を理解するとともに、人々の生活上のニーズと福祉政策の過程を結びつけて理解する。
②福祉政策の動向と課題を踏まえた上で、関連施策や包括的支援について理解する。
③福祉サービスの供給と利用の過程について理解する。
④福祉政策の国際比較の視点から、日本の福祉政策の特性について理解する。

キーワード

ニーズと資源、構成要素と過程、動向と課題、福祉政策と関連施策、福祉サービスの供給と利用の過程、福祉政策の国際比較

授業計画

第1回 ニーズ（必要）（１）
第2回 ニーズ（必要）（２）
第3回 資源（リソース）（１）
第4回 資源（リソース）（２）
第5回 福祉政策の構成要素（１）
第6回 福祉政策の構成要素（２）
第7回 福祉政策の過程と評価（１）
第8回 福祉政策の過程と評価（２）
第9回 福祉政策と包括的支援の現状
第10回 福祉政策と包括的支援の課題
第11回 福祉政策と関連施策（１）
第12回 福祉政策と関連施策（２）
第13回 福祉政策と関連施策（３）
第14回 福祉サービスの供給と利用の過程（１）
第15回 福祉サービスの供給と利用の過程（２）
第16回 福祉サービスの供給と利用の過程（３）
第17回 福祉政策の国際比較（１）
第18回 福祉政策の国際比較（２）
第19回 授業のまとめ（１）
第20回 授業のまとめ（２）

授業形態は、対面講義で行う。ただし、オンライン(オンデマンドによる動画視聴)の講義も1回程度実施する。日程等はmanabaで示す。

履修条件

受講者は社会福祉原論Ⅰを履修していることが望ましい。

成績評価方法

最終・第20回を除く偶数回授業後（第2･4･6･8･10･12･14･16･18回の計9回）に提出が求められる小レポート（8点×9回=72点）、第20回授業後に提出が求められる最終レポート（28点）により、両者を合わせて総合的に評価する。小レポート・最終レポートの評価基準の詳細は授業中に説明する。満点の60%以上で合格とする。なお、A+～Cの評価は、総合成績に基づいて行う。

学修時間の割り当て及び授業外における学修方法

授業前（予習）：各回に該当する教科書のページを熟読しておくこと。赤字で書いてあるキーワードの意味を理解したり、わからない用語があれば下記参考文献やインターネット上で調べておくこと。また、疑問に思ったことがあればメモをとり、授業の後に質問できるようにしておけると望ましい。
授業中：50分の授業は、講義（25分）とワーク＆ディスカッション（25分）で構成する。講義は、該当する教科書の要点に絞って解説をする。予習と講義でインプットした内容を、ワーク＆ディスカッションでアウトプットすることで、学修内容の定着を目指す。
授業後（復習）：ワーク＆ディスカッションで一度アウトプットした内容を、受講生各人の言葉で小レポートとしてもう一度別の形でアウトプットすることで、着実に理解すること。

教材・参考文献・配付資料等

〈教科書〉
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編集（２０２１）『社会福祉の原理と政策』中央法規。
※「社会福祉原論Ⅰ」と同じものを継続して使用する。既に購入済の場合、新たに購入する必要はない。

〈参考文献〉
授業中に適宜紹介する。関心を持った文献があれば、図書館で借りるなどして目を通すことを薦める。

この教材をもとに進めるが、その他、必要に応じて資料を提示する。

オフィスアワー等(連絡先含む)

オフィスアワーは特に定めてはいないが、事前にアポイントを取ってから訪問すること。
なお担当（藤本啓寛）の主たる勤務地は東京キャンパスであるため、授業が行われる火曜日以外はZoomでの対応となる場合がある。連絡先のメールアドレスは初回授業時に示す。

その他(受講生にのぞむことや受講上の注意点等)

・配布資料は前日までにmanabaにアップロードするほか、教員側で印刷して配付する。
・講義形式の授業ではあるが、授業中のディスカッション、授業後の小レポートなど、積極的な参加を期待する。
・社会福祉政策の考え方や課題を幅広く理解しておくことは、どのような福祉現場においても、目の前のクライエントの支援（ミクロ・ソーシャルワーク）に留まらないメゾ・マクロのソーシャルワークを展開していくことを助けると考えられる。制度の番人にとどまることのないよう、批判的な視点を養うことを期待する。